○○事務所

コンプライアンス   −GESプライバシーポリシー・他法令−

激動する現代社会の中、20世紀とは異なった社会面が可視化されています。
システマティック社会・ニート思考・パラサイト人類・契約社員化・パート増大・格差社会(二極化)
ボーダレス社会・グローバリゼーション・セカンドオピニオン・社会倫理の欠如といった社会は
脱画一化傾向にあります。塾長書記・教育理念ページで「集団から個」へ向かってきた社会が
更に加速を増しています。只、それはまた、新たな集団化が起こっている傾向も見え始めました。
こういった社会状況上、プライバシーポリシー開示の必然性が生じています。
GESでは当然のことを文面化することは人間として不本意ではありますが、現代社会へ
のやさしさとして「GESプライバシーポリシー」をここに開示致します。
プライバシーポリシーの本質的理解をされている方には有意義な内容です。
そうでない個人情報を真の理解なく、無意味に口にしている方には表面的価値しか御座いません
ので、最初に告知申し上げます。現代社会・自然界を思考して下さい。

                                    GESコンプライアンス管理部

まずは、「GESプライバシーポリシー」をご熟読下さい。
次に、この方針に基づき、「個人情報の取り扱いについて」をご了承の上、
保護者様(契約者)とご子息・ご令嬢(受講生)様のサインと捺印をお願致します。
内容が若干抽象的ですので、事前にこのHPにて読んでおいて頂くとトラブル回避となります。

学習にあたり、個人情報には厳重に留意し、指導して参ります。
何か、ありました場合は保護者様にご相談の上、決定させて頂きます。
例)生徒間の問題が生じた場合・生徒と学校間で問題が生じた場合、GESと学校間で問題が
  生じた場合

法令「個人情報保護法」により当予備校は本プライバシーポリシーかつ、個人情報取り扱いは
遵守致します。万が一、困惑するような状況が生じた場合は、下記に申し出て下さい。

                           GESコンプライアンス/管理部(TEL.093-953-6512) 

プライバシーポリシー(個人情報の取り扱いについて)

GESプライバシーポリシー(pdf) 

個人情報の取り扱いに関する同意書面

個人情報の取り扱いについて
(pdf)

■「GES進学」学習塾契約に関するに基づく特定商取引法(GES規定)
■特定商取引法
 対象:原則、学習目的の現役生のみ
  現役高校生以下の生徒さんは本来学習を目的としているため、本法は適用致しますが、
  幣塾の別部門高卒生大学受験科「GES予備校」は高校を卒業した進学を目的としている
  高卒生または高卒認定者もしくは高校中退者には適用致しません。
         GES予備校ホームページはこちら⇒
 (但し、重度な精神障害(要診断書)、死亡、保護者の年度途中転勤で同居を選ぶ場合等は
  適用致します。)

  −クーリングオフ−
  願書提出、学費納入日から起算し、8日以内に必ず「書面」を以ってクーリングオフの意思を
  ご通達下さい。郵送の場合、消印有効です。納入学費返還(金融機関振込に限る)致します。
  (クーリングオフの返還振込には、事務手続き上、当月20日迄に申出の場合は月末返金、
  21日以降の申出  の場合は翌月末となりますので、ご了承下さい。)
 
  GESプレップスクールでは、諾成契約という口頭による契約ではなく、トラブルを起こさぬよう
  書類を必要とする要式契約(入学申込書:要印)の形式をとっています。中途解約は口頭でも
  有効ですが、できる限り、文  書にてご提出下さればトラブルも少なく幸いします。民法参照
  <契約者に成り得る方>
  契約者は生徒さんの一親等である保護者(父母)、または、生計を共にしている二親等
  (祖父母、兄弟姉妹)もしくは三親等(叔父叔母等)もしくは未成年後見人に限ります。

  −GESプレップスクール中途解約規定−   特定継続的役務提供 

  5万円を超える商品(学費)、かつ役務提供期間が2ヶ月を超える商品(学費)に関しては
  中途解約があります。解約理由に拘らず実行できます。

  ・「月別制(月謝制)コース」は月々が役務提供期間となりますので、中途解約適用外です。
   契約は月別ですが、テキスト発注等がありますので、前月20日までにお申し出下さい。
   お申し出が遅れますと、翌月分の授業料もしくは11,000円の金額の少ない方が発生致します。

  ・「総合コース(年間一括納入)」は中途解約可能となります。
  (※論理エンジン申込者は、学習講座ではなく、「能力基盤構築講座」のため、推奨オプション
   講座とします。
   受講期間を最大1年とします。1年半コース、2年コースも1年間とします。)

  ◆消化単位を基準とする場合、各種講座役務提供期間規定◆
  ・通期講座当塾の授業の役務提供期間は通期1講座(90分×10コマ/45分×20コマ@A)
   受講開始後4ヶ月です。@Aで償却期間8ヶ月となります。
  ・講習講座(45分×10回/90分×5回)は役務提供期間1ヶ月〜2ヶ月以内
        (実質、講習講座は2ヶ月を超えないため中途解約は御座いません。)
    納入学費での返金計算(月消化単位計算)となります。

  ◆消化月数を基準とする場合、各種講座役務提供期間規定◆
  通期総合コースはコース単位を1パックとみなし、講座単位ではなく、単位数を基本とし、
  入学月からを役務提供期間(最大12ヶ月)とします。但し、高3生は最大11ヶ月
  ・欠席月役務提供単位数は、自己都合(意思表示)となり、解約対象単位には見なすことは
   致しません。
  ・入学時(契約期間8〜12ヶ月の場合)から、8ヶ月を越え、講座登録を放置しますと、
   受講放棄(欠席)とみなし、中途解約不能となりますので、ご注意下さい。
   万が一、契約期間12ヶ月を超える契約の場合は、学年月期間による単位按分を致し
   中途解約算定式に適用します。

【控除項目】
 1.入学金は初期費用となり、全額控除となります。
 2.消化施設費、消化学習料(消化期間もしくは消化単位)、使用開始テキスト代金は、
                役務提供総月数(約定契約期間:申込時に記載)
   *法定解約手数料は、理由を問わず、限度額を下記の通り、返金額より相殺致します。
●消化施設費
  年間施設費から施設費年額に消化月数を乗じた額(翌月に1日入ると1ヶ月とみなします。)
●使用テキスト代金

  受講料に含まれているため、解約時には真受講料とテキスト代に分け、登録分のテキスト
  代金実費1冊1,300円〜1,800円を免除させて頂きます。
  ※2007年1月〜2012年12月入塾生はテキスト代は別途840円×単位数となっています。

【中途解約算定式】
       −消化単位とは、上記の償却期間で決定致します。−
@)消化単位が、契約役務提供月に対する在籍月割合を超えない場合
   即ち、(在籍期間÷受講有効期間)>(受講講座単位数÷総合コース取得単位数)

 返金額=入学時納入額
       −(入学金−施設費−進路指導費−キャリア指導費−テキスト代金−解約手数料)                  ×(入学時月〜解約時月)月数/契約役務提期間(*)−超過単位数相当額
   *高3生は契約役務提供期間は最長2月末とし、最終月3月のみ、1ヶ月分控除とします。

A)消化単位が、「契約役務提供月の80%以内」において、役務提供月割合を超える場合
   即ち、(在籍期間÷受講有効期間)<(受講講座単位数÷総合コース取得単位数)
 
 返金額=入学時納入額
       −(控除項目:入学金−施設費−進路・キャリア指導費−使用テキスト代金)
          ×解約時消化単位数/契約時役務提供予定総単位数−解約手数料
    例)Mライト・高3コースレギュラーパック360,000円(32単位) 4月1日入塾の場合
      返金額=360,000円×(入学時月〜解約時月)月数/契約役務提期間(12ヶ月−1ヶ月)
※(注)@の場合を規定する理由は、総合コースには自律学習自習時間が含まれているため、
     単純に消化単位での計算は、自習も含まれており、大半を自習に費やしてしまう生徒
     さんも時折おられます。従って、当塾では、このような場合を考慮し、合理性、妥当性
     (実態)に欠くため、法令の範囲内で規定として、@を設けています。
     実態に即した中途解約規定としています。

【解約手数料】 
 期間内中途解約は、解約手数料(損害金:違約金)が自己都合の為、発生致します。
  ・「役務提供開始前」の場合、11,000円となります。(コース講座受講開始前)
  ・「役務提供開始後」は、年間総合コースの場合、
   1ヶ月換算の学習講座役務提供額
(上記@)在籍月期間額÷受講・自習有効月期間額(実納入額:受講料)と20,000円の少ない方
        となります。*高3生は最終月3月は控除月 
                     or
      (上記A)「消化単位数額÷実役務提供期間月数」と20,000円の少ない方となります。
              1年半総合コース、2年間、3年間総合コースも同様です。
  これは適正進捗度基準を設定の為、在籍期間相当の受講量を入学時の意思に従い、順守し
  学習しているか、否かで、違約度を測る規定です。怠慢による「欠席」等の期間があると、
  本来の進捗状況を下回ってしまう為、本人の怠慢による幣塾の損失、また、自習中心で受講が
  進まない場合等、生徒側の瑕疵とみなさせて頂きますので、何卒ご了承下さい。契約期間と
  受講単位が比例している学習が幣塾での適切な学習法と  なります。契約者かつ受講生の
  不利益にならないよう限りなくカリキュラムに沿った指導を致します。
  ※当塾に明らかに不合理的瑕疵若しくは過失があった場合、解約手数料は課しません。
   契約者もしくは受講生の悪意的(恣意的)な瑕疵若しくは過失工作行為が疑念される場合、
   詳細な調査を行い、調停等になる場合も御座いますので、真意表明をお願い致します。

【講座有効期間】   総役務提供期間
  GES容認期間:年度内最長2月末迄が契約期間となり、残りは3月末までは容認期間とします。

  登録済受講途中講座は減価償却額(受講期間:@,A45分×20回は4ヶ月)が返金免除となります。
  総合コースは経過月数(入塾日から中途解約日までの月数:月途中は1ヶ月とし、解約日は
  入塾月日から月単位で退塾日とします。)を分子とし、全契約期間(例:3月21日〜翌年3月20日:
  全12ヶ月※高3生は1ヶ月控除全11ヶ月)を分母とし、期間中学習すべき単位数の割合との比較
  で大きい方を対価単位と致します。入学金(初期費用)、消化施設費、消化単位数の3項目を控除し、
  入塾時総納入額からこれらを控除し、返金額とします。最後に解約手数料を差し引き実返金額と
  致します。詳細はお問い合わせ下さい。

【単位基準受講期間】
 
  「通常受講」または「速習受講」かを受講前に決定します。
      通常授業:45分×10回/90分×05回講座は受講開始後2ヶ月(速習受講:1ヶ月)
      通常授業:45分×20回/90分×10回講座は受講開始後4ヶ月(速習受講:2ヶ月)
       通常授業:45分×30回/90分×15回講座は受講開始後6ヶ月(速習受講:3ヶ月)
 と、規定致します。※通常授業とは今年度収録授業、速習授業とは過年度収録授業を指します。
  ※識別方法:0から始まるコードは2010年度、9から始まるコードは2009年度以下同様。
【解約返金についての工程規定】 
 前月申し出⇒退塾日:申出翌月の入学申込日前日⇒退塾日翌月末振込返金
振込返金までに、
 申出月日より、最短で2ヶ月、最長3ヶ月掛かります。入学時にご了承下さい。
  @入学年月日をご確認の上、解約月日を翌月目安にして、解約月日の前月中にお申し出下さい。
 (契約者に限る)
  A中途解約申出年月日の月末で受理の締めを致します。
  B翌月10日頃までに解約受理書(返金振込口座返信封筒同封)を送付致します。
  C解約月日は「申出の翌月の入学申込日前日」となります。
  D資料(履歴)を、翌々月営業日5日後に校舎より回収し、其の月中旬までに解約金算定を致します。
  E確定は20日頃となり、郵送かつご説明を致します。契約者指定口座に月末にお振込み致します。
   例)3月10日入学申込⇒10月20日中途解約申出⇒受理書送付⇒10月末締め⇒11月9日解約日
                 ⇒12月20日迄に解約計算書送付⇒12月31日振込返金
  ※万が一、幣塾の一方的な諸般理由(瑕疵・過失等)により、返金振込が3ヶ月を超える場合は
    ご連絡を差し上げ、契約者の同意の上、幣塾の帰責として、延滞利息を加算致します。
【在籍期間満了時の残単位の取り扱いについて】
  総合コース、セメスター制コ−ス、クオ−ター制コースの複数月契約コースに関して
  期間満了時に、残講座(償却残)がある場合は、スケジュールに従わず、学習を怠った結果と
  みなし、返金は御座いません。(講座登録申請は、幣塾定期的指導の下、本人となります。)
  ※幣塾に大きな過失のある場合は、この限りではありません。
    入学金、施設費、進路指導費、模試代は返金対象にはなりません。
    短期の講習講座取得者は期間的に本法令には適用されません。

■景品表示法(公正取引委員会)
  誤生徒数・誤合格者数等の不当表示、上記囲込無料講座等の独占禁止法違反の疑いは、
  消費者の公平な  判断を喪失させる優位性(優良誤認)を見せかけてはならないという条文の
  記載のある「景品表示法」を遵守  致しております。

  (公正取引委員会ホームページ

■消費者契約法(消費者庁、国民生活センター、消費者センター)
 消費者に複数の選択があり、事業者が説明を怠り、不利益になる行為をした場合、
 契約を取り消す事が出来る。

■独占禁止法(公正取引委員会、経済産業省)
 最近、「無料講習は河合サテライトはないのですか」という問い合わせがありますが、
 「1DAY無料体験授業」  「はじめての河合サテライト」(体験授業)等、大きな無料講座は
 御座いません。何卒ご了承下さい。
  「長期間無料講習」等の生徒囲い込み入学誘導等(「独占禁止法」違反懸念)は、生徒さん、
 保護者の方の  公平な判断を奪ってしまい、かつ、貴重な時間までも奪ってしまいかねません
 ので、弊塾では運営一時停止  が起こらぬよう、1週間以上の囲い込み的無料講習は行いません
 のでご理解下さい。

             塾・予備校の公序良俗を乱す不当行為に関する意見文
■GES主張文
  意見文 2012.03.16          事実と当為
         景品(特待生)という独占禁止法を無視した行為で集客する方法
         指定大学・高校に受かれば5万〜10万円お祝金として授与します。他
 法律は守らずとも、原告がいなければ民事事件にはなりません。どこ塾も不当行為を行い、
 過当競争に入ります。刑事事件でない限り、本来、「事件」を可視化できません。
 皆がやれば怖くないという論理です。
  一部の成績優秀者に多額な金銭(10万〜20万)を贈呈し、入学を促し、形式的な合格実績を
 上げる塾さんがあるようですが、このような行為は「景品表示法」にて禁止されていますので、
 GESでは結果保護者様に御迷惑をお掛けすることのないよう、不正行為は地域の公序良俗を
 著しく乱し(民法90条)、独占禁止法違反の疑いがあるため、一切行うことは御座いません。
 塾への授業料は「自己投資」であり、将来、習得した能力は何倍となり、還元され、
 社会貢献に参加することになります。不景気の御時世ですが、塾・予備校業界の本質的な運営を
 願い、敢えて本WEBページにて主張致しました。    
                                    文責:GESプレップスクール

■個人情報保護法
 

プロバイダー責任制限法(2002年施行)
 2002年施行の「プロバイダー責任制限法」で、
「違法な掲載や書き込みなどの被害者は、接続業者側に発信者の情報開示を求めることができる。」
実際に開示するかは、業者側の判断に委ねられている。

弊塾が事実無根のこのような被害に合った場合、開示を求めることがあります。

反社会的勢力相当行為に対して
塾内で暴力や悪意のある備品破壊の行為は、即刻退塾とさせて頂くことがあります。
この場合、刑法に相当する行為の為、学費未消化返金は「規約」によりありません。
※詳細は塾生規約をご参照下さい。


■六 法
■憲 法
 

■民 法
 

GES総研コンプライアンスリスト(関係法令一覧)

学習塾契約に関するコンプライアンス

 「学習塾の契約」に関与する法律には、主として上記の4法です。
 特定商取引法は現役高校生以下の生徒さんは本来学習を目的としているため、
 本法は該当致しますが、高校を卒業した進学を目的としている高卒生または高卒認定者
 もしくは高校中退者には特別重大な状況と当塾が判断しない限り、本法令は該当致しません。
 
                            2013年度契約規定  GESコンプライアンス管理部